利用規約
本利用規約は、日本語サイト掲載用 法務文書4点セットのドラフトに基づく掲載文です。
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、格物至勝(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サイトを利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したものとみなします。
第1条(適用)
本規約は、本サイトの閲覧、資料請求、ホワイトペーパーのダウンロード、お問い合わせ、その他本サイトを通じて提供される情報およびサービスの利用に適用されます。
第2条(提供情報の性質)
本サイトに掲載される情報、レポート、白書、記事、図表、動画、AI/GEO関連情報、その他コンテンツは、一般的な情報提供および当社サービスの案内を目的とするものであり、特定の投資、取引、購買、経営判断、法務・税務・会計判断を推奨または保証するものではありません。
第3条(禁止事項)
利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社、取引先、第三者の権利、利益、信用、名誉を侵害する行為
- 虚偽の情報を入力または送信する行為
- 本サイトの運営を妨害する行為、または過度な負荷を与える行為
- 不正アクセス、スクレイピング、クローリング、リバースエンジニアリングその他不正な情報取得行為
- 当社の事前承諾なく、本サイトのコンテンツを複製、転載、改変、販売、配布、二次利用する行為
- 当社または第三者になりすます行為
- 営業妨害、誹謗中傷、迷惑行為、スパム送信その他当社が不適切と判断する行為
第4条(知的財産権)
本サイトに掲載される文章、画像、図表、動画、ロゴ、商標、レポート、白書、データ、デザインその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、私的利用その他法令により認められる範囲を超えて、当社の事前の書面承諾なくこれらを利用することはできません。
第5条(資料・ホワイトペーパーの利用条件)
当社が提供する資料、ホワイトペーパー、レポート、ダウンロードコンテンツは、利用者本人または所属組織内での検討目的に限り利用できます。当社の事前承諾なく、外部への転載、配布、販売、公開、翻訳、改変、第三者への提供、競合資料への利用を行うことは禁止します。
第6条(引用について)
本サイトまたは当社資料の内容を引用する場合、著作権法その他関連法令を遵守し、引用部分と自己の著作部分を明確に区別し、出典を明記してください。ただし、引用の範囲を超える転載、複製、要約転載、図表の転用等は、当社の事前承諾を必要とします。
第7条(外部リンク)
本サイトには第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。当社は、外部サイトの内容、正確性、安全性、合法性、利用条件、個人情報の取扱いについて責任を負いません。外部サイトの利用は、利用者自身の責任において行うものとします。
第8条(サービス内容の変更・停止)
当社は、事前の通知なく、本サイトの内容、構成、URL、掲載情報、提供資料、サービス内容を変更、停止または終了することがあります。これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。
第9条(免責)
当社は、本サイトに掲載する情報について、正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性を確保するよう努めますが、これらを保証するものではありません。利用者が本サイトの情報を利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害について、当社は法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。
第10条(AI/GEO関連サービスに関する注意)
当社が提供または案内するAIブランド認知支援、GEO支援、AI検索可視性向上支援等は、生成AI、検索エンジン、各種プラットフォームにおける理解・引用・表示・推薦の可能性を高めるための情報設計、コンテンツ整備、運用支援を目的とするものです。特定のAIサービス、検索エンジンまたはプラットフォームにおける掲載順位、表示、引用、推薦、問い合わせ数、売上、成約等を保証するものではありません。
第11条(個人情報の取扱い)
当社は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
第12条(損害賠償)
利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第13条(規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の利用規約は、本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
第14条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サイトまたは本規約に関して紛争が生じた場合、【東京地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年6月12日
最終改定日:2026年6月12日